あなたの思いを市政に反映させます。明石市議会議員 みやま昌明

25年度 みやま昌明の本会議での一般質問

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26年3月定例本会議での代表質問


(質問): 臨時財政対策債について
従来、地方交付税の原資が不足した場合には、国が借金で対応しその償還を国と地方の責任分担の明確化を図るため、国においてこれを見直し平成13年度からは、財源不足額について国と地方が折半して補てんすることとし、地方の負担分については、臨時財政対策債の発行を認め財源補てんすることになっています。臨時財政対策債は、形式的には各地方公共団体の借入となりますが、実質的には元利償還金の全額が、後年度の地方交付税に算入されるため、地方交付税の代替財源とされています。
平成26年度予算では、臨時財政対策債を47億円計上され残高も増加してきていますがどのように考えているのかお聞きします。

(答弁): 26年度予算におきましては、25年度の52億円余りに比べまして、約1割減の47億円を計上いたしております。平成27年度以降は、地方消費税の平準化により地方交税の原資が増えることにより、臨時財政対策債の発行はさらに減少していくものと見込んでいます。今後も国の動向を注視し、財産運営に支障をきたすことのないように適切に対応してまいります。

(質問): これまでの財政健全化の成果と今後の取り組みについて
厳しい財政事情のなか財政健全化協議会では、市に裁量のある242事業が提案され、市議会では平成25年6月から平成26年1月にかけて、財政健全化推進協議会を7回開催され、市民への意見交換会は朝霧・明石・西明石・大久保・魚住・二見及びあかねが丘学園で開催されました。又、関係団体との協議も実施され、事業見直しについて意見が出され、その結果、8020万2千円の財源が削減されることになりました。
しかしながら、目標の削減額までかけ離れていると思われます。財政健全化の1年間の成果と今後の取り組みについてお聞きします。

(答弁): 54事業の見直しを行い約8000万円の効果をあげました。
今後の取り組みについて内部事務の効率化や人権費削減、市有地の売却や貸付など、市役所内部で可能な取り組みを行ったうえで、事業の見直しや施設配置の適正化、受益者負担の適正化の取り組を市民・市議会・関係団体の皆様との意見交換を行いながら丁寧に進めてまいります。

(質問): こども・地域・安全の3つのキーワードに元気を加えた思いについて
泉市長は、平成26年度はまちも人も元気になる施策を展開しますと予算編成され、明石のまちづくりは市民の皆さんの【元気】に支えられています。明石のたくさんの【たからもの】である、天文科学館・明石たこ大使・明石焼を活かして元気を発信し、また、様々な事情を抱え困っている方に支援の手を差し伸べて、元気になっていただくための取り組みを進めますとし、8項目発表されていますが具体的にどのように取り組みをされるのか、また財源確保はどうされるのかお聞きします。

(答弁): 部長級幹部と相談した結果、こども・地域・安全の3つのキーワードは、このままで良いが、人もまちも元気にする必要があるとの意見で元気を加えたところです。
次に財源確保についてですが、こども世代に借金を残さないとの思いから財政健全化推進市民会議条例を提案し、市民と議会と相談しながら財源の確保をしていきます。

(質問): 一般会計における市税収入増の取り組みについて
平成24年度の決算内容では、特定財源を除いた収入未済額は36億9765万円で、市税の不納欠損額は1億9693万円となっていました。平成22年度から税務室に債権管理課が新設されており、収入未済額や市税の不納欠損額への対策を検討するとのことですが、今後どのような取り組みをされ、26年度の市税収入増を見込まれているのかお聞きします。

(答弁): 財政健全化を進めていくうえでも収入未済額や不納欠損額を縮減していくことは、重要な課題であると認識しています。
平成26年度当初予算では、家屋新増築による固定資産税・都市計画税や法人市民税の収入増により6億円の増収となっています。




25年9月定例本会議での決算総括質問


(質問): 一般会計における市税収入増の取り組みについて
平成24年度は、市長就任後初めてご自身が組んだ予算編成ですが、31の新規事業に取り組まれ、一般会計及び特別会計とも黒字となっています。また、特定財源を除いた収入未済額は36億9,765万円で、市税の不納欠損額は1億9,693万円となっています。このような中、平成22年度から税務室に債権管理課が新設されていますが、その成果についてお聞きします。

(質問): 総務管理費における流用・予備費充当について
一般管理費では、負担金補助及び交付金において1,090万円を予備費より充当していますが、不用額が2,002万3,542円となっています。
人事管理費では、290万円補正減でありながら580万円を予備費から充当しています。企画費においても、660万円を減額補正して委託料750万円を流用しています。
平成24年度決算全体においても、予算の流用が1億7,866万円で、予備費の充当が5,842万円であることから、予算編成・配分についての見解をお聞きします。

(質問): あかねが丘学園運営事業について
あかねが丘学園は、60歳以上の市民を対象に、本校では283人が35日間登校し、共通講座と専攻5コースの3年間、西分校では71人が年間35日間登校し、共通講座と専攻2コースの2年間の体系的な学習を実施するとなっていますが、学生数は10年間定員割れが続き、分校のみなと記念ホールの使用料及び賃借料が多額の負担となっています。学生の地域貢献度と運営費の費用対効果をお聞きします。

(質問): シルバー人材センター運営費補助事業について
会員登録数は年々伸びる傾向ですが、それに反比例して就業機会は減っている状況の中、費用対効果をどのように評価しているのか。
また、今後の就業機会アップに向けての取り組みをお聞きします。

(質問): 観光振興対策事業について
明石焼を通して、B−1グランプリ大会や関東・北陸・近畿・四国・九州の各都市で開催されたイベント等において広くPRするなど、明石の食を活用した観光客誘致に努めており、観光バスも月100台になっていますが、本市への経済効果をお聞きします。

(質問): 学校安全管理事業について
学校園の安全を守るために警備員を各校に2名ずつ配置しており、これまでは被害報告もありませんが、その費用対効果はどう評価しているのか。また、今後取り組もうとしている警備員1名減と防犯カメラ設置に向けて、現場の声、保護者の意見を踏まえての検証結果と、今後の財政的試算についてお聞きします。

(質問): いじめ対策事業について
「いじめは絶対に許されない」という意識醸成のための事業ですが、アンケート調査の結果、昨年度よりいじめ認知件数はアップし、いじめ解決率は下がっています。その認識と評価、今後の取り組み方針を聞きします。

(質問): 小・中学校施設整備事業について
学校施設の耐震補強工事は最終段階に入っており、一定の節目を迎えているのが現状です。しかしながら、まだまだ施設の老朽化が目立っており、今後も多額の費用が見込まれるため、優先順位を考慮して計画的に改修していく必要があります。国県の動向を見据え今後の対応策をお聞きします。

 
(質問): 老人保健制度の精算について
平成19年度で廃止された老人保健制度の精算は、平成22年度でほぼ終了したとのことですが、老人保健医療費拠出金は、予算1,000万円に対し、支出済額0円で不用額1,000万円となっている。前年度決算額も0円となっており、予算編成に問題があると思いますが、見解をお聞きします。

*決算審査特別委員会(議長を除く議員全員)では、総務分科会・文教厚生分科会・生活文化分科会・建設企業分科会にわかれて審査を行う。その後、決算審査特別委員会で総括質問(所属議員が3人以上の会派の代表者)が行われ採決される。



25年6月定例本会議での一般質問


(質問): 避難施設の耐震工事について
耐震工事が必要とされる避難施設には、あかねが丘学園屋内運動場や防災拠点となる市役所、中崎分署、卸売市場などは、住民の生命・身体・財産を保護するためにも対策が必要であると考えるが、当局の見解を問う。

(答弁): 市役所庁舎が大規模災害により使用できなくなった場合を想定し、代替施設などを盛り込んだ明石市事業計画を、昨年度末に策定したころです。限られた財源の中で、市民の『安全・安心』が高まるよう、今後も工夫を怠らないよう努めてまいります。

(質問): 橋梁の耐震補強について
平成7年兵庫県南部地震の被災を踏まえ、災害時の救援活動や緊急物資輸送のためにも、優先順位を決めて橋梁の耐震補強を実施する必要があると考えるが、当局の見解を問う。

(答弁): 5年サイクルで定期点検を行い、その結果により必要な修繕を適時行ってまいりたいと考えております。

(質問): 災害用備蓄物資の充実について
段ボール製簡易ベットを使用することで、冬季も暖かく、床のチリを直接吸い込む心配もなく、余震の揺れや周りを歩く人の振動を伝えにくい上、いびきや咳などの騒音も緩和できるとして、全国80以上の市町村が、災害に備えて企業と協定を結んでいます。本市も避難所などで簡易ベットや間仕切りに使用できることから、段ボールを災害用備蓄物資にすべきだと考えるが、当局の見解を問う。

(答弁): 事前に災害時応援協定を締結しておくなど、災害時に必要な備蓄物資を優先して提供いただけるような工夫も行ってまいります。

(質問): 大型観光バスの駐車確保について
中心市街地活性化推進室より、平成25年1月15日、たこフェリー乗り場跡地の所有者が民間業者に土地を売却することとなった旨の報告があり、10台の大型観光バスの駐車場がなくなります。本市では、大蔵海岸に4台置ける大型観光バス駐車場がありますが、中心市街地までの距離的な問題と、1回2000円の駐車料金が必要です。中心市街地の活性化を目指すことから、駐車場の確保が必要と考えるが、当局の見解を問う。

(答弁): 使用料金無料のたこフェリー跡地駐車場は、7月以降継続使用は不可能となっております。今後は、26年度に開設を予定している大蔵海岸多目的広場の東側に新たにバス駐車場を設置しようとするもので、完成後、大蔵海岸全体で8台の大型観光バスの駐車が可能となり、新なバス駐車場のバス料金については、関係課とも協議をしたいと考えております。

(質問): 水道の相互連絡管の整備について
相互連絡管とは何か、またどういう使い方をするのか、新聞記事では明石市が工事費を負担することになっているが、なぜそうなったのか、隣接他都市との連絡管の実績状況や今後の計画を問う。

(答弁): 水道連絡管とは、地震や大規模な水質事故など給水不能となるような災害時に、隣接の水道事業体間で水を融通することを目的とし、それぞれの市域における連絡工事に要する費用や水道使用料金については、基本的に各々の負担としております。現在、神戸市との間で2か所、相合連絡管を設置し25年度は加古川市とも工事の予定をしています。今後の相互連絡管整備の予定ですが、播磨町とは協議中で稲美町につきましても協議に入りたいと考えております。

(質問): 明石駅前の環境美化について
明石駅は、県内で三宮、神戸に次ぐ3番目の乗降客があり、1日10万人を超える多くの人達が乗降する、『明石の顔』ともいえる駅である。明石駅前の美化については、さまざまな取り組みがなされ、県内でも綺麗な駅前になったと感じていたが、最近、ポイ捨てごみが多くなってきたように思う。一番多いポイ捨てごみは、たばこの吸い殻だと思うが、歩きたばこは、子供の目の高さにたばこが位置するなど、非常に危険であり、人通りの多いところでの喫煙は、受動喫煙になるなど、禁煙や分煙を含めた新たな取り組みも必要ではないか。また、その取り組みには、多方面との連携が必要と考える。今後、どのように連携し、どのように取り組んでいくのか、当局の見解を問う。

(答弁):  条例施行前、平成23年度の一日当たりのポイ捨てごみを比較しますと、たばこの吸殻は、1270本が249本に、その他のごみは、235個が95個となり、たばこの吸殻については約5分の1となりましたが、本年4月には、約2割の増加に転じている状況でございます。今後は、庁内において協議会を立ち上げるとともに、明石健康福祉事務所や各施設の管理者など、多方面との連携を進めてまいります。また、喫煙コーナーを駅の南北に複数設置するなど、分煙を徹底していくことが有効な手段であると考えております。  




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